２０１９年２月２１日 火爪弘子
（消費税増税対策とプレミアム商品券）
今年度予算案の一つの焦点は、１０月の消費税増税の影響とその対策にある。今回質問できるテーマは限られているので、市町村が発行することになるプレミアム商品券に関わる事務手続きと、対象範囲、効果などについて、現時点で分かっていることを確認しておきたい。事業費および事務費の全額１７２３億円は国が市町村に直接補助し、国の今年度第二次補正予算９６億円で事務費はすでに手当されており、市町村ではすでに対応が求められていると思う。県内の動きをどう把握しているか。
８％増税の際のプレミアム商品券発行の際の効果も極めて限定的であったとの指摘があるが、今回はさらに発行対象も、使用可能期間も極めて限定されている。市町村の事務量も増大する割には、増税対策としての効果は望めないのではないか。（以上、市町村支援課長）
（外国人活躍・多文化共生推進プランについて）
４月１日の新法施行の県内への影響について、１２月の委員会で質問したが、まだほとんどわからないとの答弁だった。その後、２か月が経過し、国の計画概要も一程度示され、先日は県内で法務省主催の新制度説明会も開かれたようだ。また、先の次世代・人材確保特別委員会で雇用政策課長からは、現在県内にいる外国人技能実習第２号の人たち２,９２３人は、試験を受けなくても「特定技能１号」へ移行が可能であるとの説明もあった。業種によっては、新年度に新たな在留資格試験が行われ、県内でも新たな在留資格者が生まれることもわかっている。改めて、新年度の新法施行にもとづく県内での変化をどう見ているのか問う。
県の計画策定にむけて、１１月から２月にかけてアンケート調査が実施されている。アンケート調査とは別に、ヒアリングも実施することになっているが、どの程度の回答が寄せられ、どんな結果が得られたのか。
うち、県内技能実習生と地域住民から寄せられた回答に、関心がある。２月７日には射水市で中国人技能実習生による殺人事件が発生し、技能実習生がストレスを抱えている現状の一端や、地域住民の不安も改めて明らかになった。アパートに住む外国人がゴミ出しルールを守らずに困っているとの苦情も町内会からはよく聞いている。アンケートの主な特徴はどうで、今後どう対応しようとしているか。（以上、国際課長）
