（ひづめ弘子）
９月定例県議会が、９月８日から２８日まで開催されました。新型コロナ感染「第５波」のなかで開催された県議会。私は１６日の一般質問で①新型コロナ感染症対策 ②県単独医療費助成制度の拡充 ③県成長戦略中間とりまとめ ④富山大空襲の体験・記録の継承 ⑤環境保全対策について取り上げました。
菅首相(当時）が８月２日、コロナ感染者について「重症者ないし重症化のおそれのある感染者以外は、原則自宅療養」との方針を発表しました。全国で多数の「自宅療養」者が発生していることを、公然と追認したのです。以来、全国で病状が急変して自宅で亡くなる方が相次ぐなど、深刻な事態が広がりました。
富山県でも８月２５日に新田知事が、それまでの「原則自宅療養」という方針を転換。８月２８日には、感染者の７５.５％にあたる８７０人が「自宅療養および入院調製中」という事態になりました。全国的には、福井県など８県が「原則自宅療養ゼロ」でがんばっていました。緊急に臨時の医療施設などを設置し「原則自宅療養ゼロ」でがんばるべきだと強く主張しました。
石井前知事が頑なに背を向け続けた、子どもの医療費無料化の拡充。新田知事が設置した１５市町村との「ワンチームとやま」連携推進本部会議でも、強い要望が出されました。私の質問のあと、いろいろあって１１月になると県は、来年度から「通院で未就学児まで助成」実施と発表。現在３才までですから、前進はわずかですが動いたことを歓迎したいと思います。
８月に公表された「富山県成長戦略中間とりまとめ」。県民の「真の幸せ(ウェルビーイング）戦略」を中心に、６つの戦略を打ち出しています。しかし、相変わらず企業の利益を拡大すれば、それが県民の個人所得向上につながるという立場です。個人所得向上の方策はありません。部分的には「地域循環型経済」「ジェンダー平等」の視点が盛り込まれていて、評価できる政策もあります。引き続き、議論していきたいと思います。
富山大空襲については、市民団体が空襲資料館の建設を熱心に要望しています。私のふるさとである新潟県長岡市では、資料館が建設され、自治体と市民ボランティアが運営に取り組んでいます。新田知事の答弁は、残念ながら石井前知事の答弁をまるで踏襲するものでした。さらに運動を広げることが大事です。富山市長の姿勢も問われています。
自然環境の問題では、プラごみ削減の課題と、林道有峰線の舗装・拡幅の中止を求める運動について取り上げました。農業用肥料に使われるブラスチック製カプセルが、富山湾の海岸に流れ着いて環境破壊の原因になっています。農業研究所などが、代替の製品を早期に開発・実用化するよう求めました。
津本ふみお県議は、９月２４日に予算特別委員会で質問。暴落する米価対策について取り上げました。コロナ禍の外食産業の低迷で、コメの需要が大幅に下落。来年６月には主食用米の民間在庫が２１０万トンにもなると予想されています。政府が緊急の買い上げを行い、子ども食堂などフードバンクや学生支援に回すよう求めました。コメが余っているのに、毎年７７万トンも輸入するミニマムアクセス米も見直しが必要です。議会最終日には「米価下落対策を求める意見書」も全会一致で採択しました。
