（ひづめ弘子）
１月２１日に、１月臨時県議会が開かれました。
議会には、新型コロナ対策と１２月の政府補正予算への対応を中心とした約３３９億円の補正予算案が提出され、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党は、税金をばらまいてマイナンバーカードを国民に取得させるマイナポイント宣伝費２２６万円が含まれているために、採決で反対。津本ふみお議員が反対討論しました。
本会議では、自民党、自民党新令和会、立憲民主党、日本共産党の４会派代表が質疑。公明党は、質疑を辞退しました。日本共産党を代表して私は、新型コロナワクチンの３回目接種促進、宿泊療養施設の積極的確保、県内の薬局等での無料PCR検査の周知・徹底、看護師や介護士などに対する処遇改善対象の拡大、道路除雪対策の強化など、８項目について取り上げました。
政府が３回目のワクチン接種を科学的根拠も定かでないまま「２回目接種から８か月間隔」としたことが、接種を遅らせてきました。オミクロン株の急速な拡大を前に、政府は急きょ前倒し接種を指示しましたが、自治体の準備はたいへんです。医療従事者のワクチン接種が間に合わず、沖縄県では医療ひっ迫の大きな原因になっていると伝えられています。質疑で私は「県が責任を持って医療従事者のワクチン接種の促進を」と強く求めました。新田知事は「１月１９日現在で医療従事者３.９万人のうち接種は１.８万人」「県が接種を推進したい」と答えました。
県内薬局等での無料CR等検査は、１２月２８日から始めて、１月１６日までの実績はわずか４,０７０件。うち陽性者は８人とのこと。県民には、検査実施薬局などがほとんど知らされていません。経営管理部長は「１日あたり２,４００件の検査が可能であり、期限も３月末まで延長したい」「広報を強化する」と答えました。
岸田首相のいう「新しい資本主義」「人への投資」に基づいて予算化された看護師などへの処遇改善。しかし、対象は看護師の半分だけ。救急車が年間２００台以上か３次救急を担う病院だけが対象です。介護士についても、ケアマネージャーや訪問看護士などは対象外。わずか一人月９,０００円ですが、市内の法人で聞いたところ職員２２７人のうち対象となるのは１２２人だけ。対象の職員で分ければ一人８,８７７円ですが、みんなで分けると４，４５９円にしかならないとのこと。しかも、９月までは交付金をあてるとされているものの、今年１０月からは診療報酬や介護報酬に組み入れられるとのこと。そうすると、その分は利用料や保険料の値上げに反映されてしまいます。県独自の支援を求める質問に、厚生部長は「国に働きかけたい」と言うばかりでした。
さて、新年度県予算の編成が最後の段階に入っています。２月３日には、年末に提出した日本共産党の予算要望項目に基づいて、知事との再折衝を予定しています。２月定例県議会は２月２５日からです。しっかり頑張ります(写真は、１２月２７日に提出した、新田知事への日本共産党の新年度予算要望)。
