県議 津本二三男
いま上程されている7つの決算認定案件のうち、日本共産党は、
・議案第103号、令和3年度富山県／歳入歳出決算認定、
・議案第105号、水道事業会計／利益の処分及び決算認定
・および、議案第106号、工業用水道事業会計／利益の処分及び決認定
の3つの認定案件に反対をしますので、その理由を申し上げます。
まず、議案第103号、富山県歳入歳出決算について、6点述べます。
（1）消費税が10％に増税され、歳入である「地方消費税清算金」が前年度より約42億円増えたにもかかわらず、民生費が横ばいにとどまった点です。
消費税10％への増税は、社会保障の充実に充てるとして行われたものです。民生費が横ばいにとどまったことは、これまで通り、国税、地方税を納め、その上に消費税増税に応じている県民からみて、納得のいかないものです。
（2）県武道館と高岡テクノドーム別館の新築事業についておこなった、PFI導入可能性調査に問題があることです。
この事業の採用は富山県では初めてであり、その仕組みは難解なものでもあります。わが党が要求した第三者委員会による検証も行われず、県民への情報提供や、県民的議論は不十分でした。
その調査結果を受けて、現在、PFI導入の手続きに入っていますが、高岡テクノドーム別館は、従来方式に比べて完成が2年遅れることとなり、建設費が5億5千万円膨らむ見通しだとのことです。
（3）デジタル化を進めるためとして、NTTドコモ社員を、在籍のまま幹部として登用、また、個人情報を国が収集、管理することにつながるマイナンバーカードの取得を推進したことです。
マイナンバーカードの利用を進めることで、マイナポータルにおいて、民間サービスを含めた個人情報の連携、データー集積が可能となります。セキュリティー上の危険が増大し、プロファイリングやスコアリングなど本人に不利益な使い方が進むことを懸念するものです。
（4）この年、正規の教職員をさらに58人減らしたことです。
教員の多忙化解消のためにも、子どもたちのためにも、福井県など多くの先進自治体にならって、県単独ででも増員配置すべきでした。
（5）富山市中心市街地再開発4カ所に支出した3億5,900万円です。（補助金総額22億200万円のうちの令和3年度分）
これは、富山市への一極集中、県からの過大な投資と言わなければなりません。これらの再開発ビルは、県外の大手開発業者主導であり、地元商店も簡単には入居できないのが現状です。こうした街づくりの克服が必要です。
（6）利賀ダムの建設費19億400万円です。
地すべりが起きやすい地域にダムをつくることは危険であり避けるべきです。また、庄川下流域の治水のために、いま急ぐべきは、治水効果を確実に発揮する河川堤防の整備であり、ダム建設ではないと考えます。
次に、議案第105号、水道事業会計の利益の処分についてです。
未処分利益剰余金3億8,900万円のうち、6,100万円を資本金に組み入れるとしていますが、これには同意できません。
この利益剰余金のそもそもの由来は市民が払った水道料金であります。水道料金値上げの抑制などに使えるよう利益剰余金として残しておくべきです。
最後に、議案第106号、工業用水道事業ですが、
利賀ダム建設費の負担金、当年度分2,700万円が含まれています。
県西部地域の県水は境川ダムの未利用水など十分に確保されており、さらなる水源は必要ありません。
よって、負担金拠出には同意できません。
以上、問題点を指摘し、決算認定3案に対する反対討論といたします。
