２０１９年３月１１日 火爪弘子
（福祉避難所の整備について）
東日本大震災から８年。地域の防災力強化のために、自主防災組織への支援、避難訓練の習慣化、災害時避難行動要支援者の名簿化と個別支援計画づくりなどを、重視して取り上げてきた。
３月９日に共同通信が、福祉避難所の受け入れ態勢が不備だとの調査結果を公表している。報道によれば、対象者数と受け入れ可能数の両方を集計している県が１５府県しかないが、富山県は対象者７万４９１人のうち、受け入れ可能人数はわずか６２５２人で８.８％とのことだった。
報道では、受け入れ可能人数を面積から単純比較している施設があるけれど、群馬県は対象人数の９５％分を確保していると回答しているとのことだった。県内でも、市町村によってアンバランスが大きく、福祉避難所運営マニュアル作成は４自治体に止まっている。取り組みの先進県や、積極的に取り組んでいる県内自治体を調査し、その経験を普及することも必要だ。直接の作業は厚生部が担っていると思うが、この課題をどう認識し、今後どう取り組んでいくのか危機管理官に問う。
（全天候型体育文化施設の整備について）
１月２２日の県の第２回健康・スポーツ環境充実検討会では、三菱総合研究所による全天候型複合施設についての調査結果が報告されている。この調査では６パターンの施設モデルが示され、うち２万人収容のスタジアムや１万人のアリーナは、大規模なスポーツ大会やコンサートの誘致が見込めないとのこと。５０００人以下のアリーナや武道館は、既存施設との役割分担や調整が必要とのことで、現実的な検討対象とされたのは８,０００人規模のアリーナとのことだった。
しかし、その案でも「年間で最大１０公演程度を誘致できる可能性」があるにすぎないとのことだった。かつ、建設費は１００億円から１７０億円で、運営費は毎年１.８５億円から３.４５億円の赤字とのことだった。この調査結果を見る限り、建設は諦めた方がいいのではないか。どう受け止めているのか課長に問う。
しかも、目的を「富山県の地域経済振興」「魅力創出による人口流出の抑制」
におき、施設整備の方向性を「県内外から大規模イベントを誘致できる大規模施設」とする場合には、新幹線が停車する「富山駅周辺において大規模な敷地を確保する必要がある」とされている。第２回委員会の意見交換のなかでは、前回会議で講演し、今回欠席された早稲田大学スポーツ科学学術院の間野義之教授からの「富山県が新たに全天候型体育文化施設を整備するならば、富山駅から徒歩圏内に立地させなければ意味がない」とのコメントが紹介された。富山市は、これから駅北に中規模ホールを建設し、オーバードホールと一体的に運営する計画を進めている。富山駅周辺に大規模な敷地を探すのは極めて困難だと思う。この点でも、条件はきわめて厳しいのではないか。
第２回会議では、そもそも施設はなんのために整備するのかも改めて議論になっている。県民のスポーツ振興のためなのか、富山県の地域経済振興のためなのか。
しかし、県民のためのスポーツ施設は、全国と比べても相当程度充足しているというのがこれまでの県の見解だったと思う。今回の検討会でも、市町村との役割分担や既存施設の見直し・建替えで対応できるとの考えが報告でも、委員の発言でも示されている。
三菱総研は、最初から後者に目的を絞って基礎調査している。検討会が迷走しているのではないか。施設整備の目的について、改めて県の見解を問う。
先日の予算特別委員会では、「早く議論を収拾したほうがいい」との意見もあった。同感だ。この検討会では、これからまた新しい調査を実施するなど、今後も何回か開催されるとのことだ。今後何を調査し、何を検討しようしているのか問う。
