2019年11月22日 津本二三男
問1、放課後児童クラブについて。
支援員を確保するうえでも放課後児童クラブの質を確保するうえでも、支援員の処遇改善が重要になっている。しかし、そのうちのキャリアアップ事業が実績ゼロとなっている。市町村における事業化の促進が必要と思うが、認識はどうか。（板倉子育て支援班長）
問2、母子父子寡婦福祉資金貸付事業について
（1）H30年度は相談件数220件。このうち貸付にいたったのは123件であったとうかがっている。相談件数全体から見ると貸付に至ったのは約56％。かつては困った人がいてもなかなか動かない制度という印象だったが、改善されてきていると感じている。この制度資金において「貸付の条件」とはどのようなものか。（仁木参事・子ども支援課長）
（2）貸し付けたお金について、返済が困難と思われるケースが出た場合、どのような処置をとることになるのか。（仁木参事・子ども支援課長）
問3、銭湯への支援について
県内の一般公衆浴場はこの20年間で116軒減り85軒となっている。このまま推移すれば県内各地で消えていくことが心配される。東京都では健康増進型公衆浴場改築支援や公衆浴場活性化事業、また市区レベルで入浴補助事業など様々な支援が取り組まれている。県としても改めて一般公衆浴場の役割を再確認し、抜本的な支援策を検討すべきではないか。（中林生活衛生課長）
