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11月定例県議会厚生環境委員会(12月11日)、津本県議の質問

2019年12月9日 津本二三男

問1、国民健康保険料の軽減について

2010年度から国による国民健康保険料の軽減制度=「非自発的失業者に対する軽減措置」が導入された。この制度は、雇用保険の被保険者が倒産や解雇、雇い止め、あるいは病気等により離職し、失業給付の対象となる者は、国民健康保険料の算定にあたり前年の給与所得が100分の30とみなすというもの。国民健康保険料は前年の収入によって決められることから、給与所得を30%に低くみなすことで保険料が軽減されることになる。

病気や失業による生活苦の上に、さらに保険料が払えないことからくる滞納の苦しみ(保険証取り上げ、あるいは差し押さえなどという苦しみ)を発生させず、生活の自立を支援するという点で、この制度は大事だと考えている。

以上を踏まえて次の諸点を尋ねたい。

(1)「非自発的失業者に対する軽減措置」のH30年度の適用件数はどれだけだったのか。

(2)この制度の軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までとなっている。制度を知らないために申請をせず、後日、例えば3年後に対象となることが分かった場合、遡って軽減の適用が受けられるのか、問う。

(3)この制度は本人の申請が前提。しかし制度を知らない人が多いのではないかと思っている。該当する人に対し、市町村窓口において積極的に制度の周知をする必要があると考えるがどうか。

また、例えば、保険料滞納者の納税相談などの際に事情を聞き、該当すれば積極的に制度案内をするようにすることについて、どう考えるか。

問2、気候変動対策について

気候変動対策として、再生可能エネルギーを進めることは喫緊の課題だと考える。

昨年策定された「第5次エネルギー基本計画」においても、政府は「再生可能エネルギーの主力電源化にむけて取り組む」とした。

エネルギージャーナリストの北村和也さんの対談を読んだ。北村さんは、「世界の趨勢は今や、再生エネが企業活動にとってはなくてはならないものになっている。これまでの再生エネ活用は、多くは本業とは別の『新規事業』やPR部門といった位置づけだったが、今や一斉に再生エネ活用を本業と一体のものとして本格的に取り組むようになってきている。2014年に開始したイニシアチブ『RE100』は、使用電力のすべてを再生エネ電気で賄うことを公約した大手企業の連合体だが、世界ではグローバル企業のグーグル、アップルなど約180社が、日本でもリコー、ソニーなど19社が参加している。アップルは、再生エネを使わない企業を部品納入業者から外す作業を始めている。日産自動車の執行役員・星野朝子さんは「日産は電気自動車という環境に良いものを作っていると自分たちは思ってやっているけれど、もう今は、その自動車をつくるための電気はどうやって作った電気かと問われる時代になっている」と話されている。近い将来、大手企業はほとんどが参加することになるし、取り組まない企業は市場で通用しなくなっていくと考えている。自治体への影響では、再生エネを供給できない自治体からは企業が逃げていくことも起こりえる」と語っている。

私は、この動きを大変喜んでいる。また、私たち地方行政に関わる者も積極的に参加していかなければならないと思っている。

そこで、以下の点について尋ねる。

(1)県有施設が使っている電力消費量は全体でいくらか。またそのうち再生可能エネルギーの使用率はいくらか。

(2)「再エネ100宣言 REアクション」について。

今年10月9日、中小企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が自らの使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みとして、グリーン購入ネットワーク(GPN)など環境関連の4団体によって「再エネ100宣言REアクション」が設立された。

2050年までのできるだけ早い時期に、県有施設が使う電力を100%、再生エネルギーで賄うとの決意で、富山県として参加するよう検討を求めたいが、どうか。

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