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2月定例県議会本会議(3月3日)、津本県議の質問

日本共産党の津本二三男です。

以下、質問いたします。

第1の質問は、消費税増税の影響についてです。

昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比年率で、6.3%のマイナス成長となりました。

問題の深刻さは、「大盤振る舞い」とさえ言われる景気対策を打ち込んだにもかかわらず、このような結果になったことです。マスコミは「消費税増税による打撃は想定を超え、政府や市場に衝撃が走った」と報じました。

さらに、これから、中国経済の落ち込み、新型コロナウイルス流行などによる影響も心配されます。

専門家は「すべての指標でマイナスに転じており、日本経済が深刻な状態に陥っている」とし、マスコミも「危険水域に入り込みつつある」と解説しました。

しかし、県は、先月の県内経済情勢について、国と同様に、景気は緩やかに回復しているとしました。そのような認識で良いのか疑問に思っています。

個人消費は予想以上に冷え込んでいます。

日本共産党は、消費税率を5%に戻し、国政においても、県政においても、暮らしを応援し、個人消費を温めることが、緊急の課題になっていると考えます。

そこで、石井知事に、

消費税増税による経済への影響について、どのように認識されているのか、お尋ねいたします。

第2の質問は、新型コロナウイルス対策についてです。

先月27日、安倍首相が全国の小、中、高等、特別支援学校の臨時休校を要請しました。その2日前に決めた政府基本方針にはなかったものです。

県も、その要請を受け、「3月2日からの臨時休校の実施」、「小学校や特別支援学校において、自主学習も可能」との考えを表明しました。

あまりに唐突であり、学校、保護者、企業、受け皿となる学童保育などで、困惑と混乱が広がりました。

ある学童保育のお話によれば、午前中も開所することにしたが、手当は半日1万200円との政府通知が来た。これでは2人で行う支援員の時給にもならない。マスクやアルコール消毒が手に入らず、感染予防が徹底できない――と訴えられました。

首相は、休校に伴う様々な課題について「政府として責任をもって対応」するとしました。県として、実態把握に努め、政府に対し、しっかりとした対応を求めていくべきと考えます。

また、臨時休校について、一律に押し付けるというやり方は撤回し、政府基本方針にあるように、現場の判断にゆだね、それを国がしっかり支援する――という対応を求めるべきです。

一律休校について、県内における対応の現状と課題について、そして、今後の見通しについて、教育長にお尋ねいたします。

第3に、人口減少対策について4点、質問いたします。

1点目は、東京圏一極集中の是正についてです。

2014年、「東京一極集中を是正する」として、地方創生が始まりました。しかし、その後も東京圏転入超過はとどまらず、加速さえしています。

都市計画学が専門の中山徹・奈良女子大教授によれば、ニューヨーク、パリ、ロンドンなど、他の先進国においては、首都への一極集中は生じておらず。東京の現象は、先進国では例外的な現象だとのことです。

東京一極集中を加速させている要因は何なのか。

「世界と戦える国際都市」を造るとして、国が、成長戦略に位置づけている東京圏の「都市再生政策」。そして、そのもとで進められている「民間都市再生事業」にあります。

本事業による、国による金融や、税制の支援を受けた大手企業が、東京に高層マンションや複合ビルを次々に建設し、カネ、モノだけでなく、仕事を求めて人も集中する要因となっています。

こうしたもとで、富山県においても、深刻な人手不足になっているにも関わらず、昨年813人の転出超過となりました。

全国的な人口減少にあって、これでは地方は疲弊していきます。

東京圏一極集中を加速する「民間都市再生事業」を改めるよう、国に強く求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。知事に、所見をお尋ねいたします。

2点目は、低所得、非正規雇用の改善についてです。

若者たちにとって、とりわけ男性にとって、低所得、非正規雇用が、結婚の障害になっていることは明らかです。

男性の未婚率を集計したデータによれば、年間所得400万円以上500万円未満の層をAとし、年間所得200万円以上250万円未満の低所得層をBとすると、30代前半の未婚率は、A37%に対し、低所得層のBは66%と倍近くになっています。

また、30代後半の未婚率では、A25%に対し、Bは59%と、2倍以上になっています。

これが、非正規雇用となると、さらに未婚率は高くなります。

30代前半の非正規雇用では、所得がAであっても、未婚率は55%と大きくなり、低所得のBにあっては79%にもなっています。

少子化を克服していく上で、結婚の障害になっている若者たちの経済事情、低所得、非正規雇用の改善は避けて通れません。

非正規労働者の正社員化の促進、労働者派遣法の抜本改正を、国に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。商工労働部長にお尋ねいたします。

3点目は、境川ダムについてです。

西部水道用水供給事業の給水実績は、日量約10万立方メートルです。

一方、水源として持っている和田川、境川、子撫川の3つのダムの水量合計は、25万立法メートル。給水実績の2・5倍という、あまりにも過大な規模になっています。

県西部4市の住民は、現在でも、これらの過大なダムの減価償却費、維持管理費を水道料金で払っていますが、人口が減っていけばいくほど、一人あたりの負担は、ますます大きくなっていきます。

水道施設のダウンサイジングとして、境川ダムの未稼働分(11.5万立方メートル)について、他の用途に転用することを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

公営企業管理者にお尋ねいたします。

4点目は、スポーツ施設についてです。

人口が減少する中にあっても、魅力的な地域づくり、元気な地域づくりに取り組む必要があります。

その中で、地域のスポーツ振興は大きな役割を果たすものと思っています。

また、県が策定中の「第2期元気とやまスポーツプラン」においては、「成人週1回以上のスポーツ実施率」の目標指標を10年間で現在の36%から50%に引き上げる、と伺っています。

しかし、それを支える、市町村のスポーツ施設について、公共施設等総合管理計画が立てられ、活発に活用されている施設でも統廃合が進められてようとしているケースもあります。

地域の元気、また、県の「元気とやまスポーツプラン」を着実に進めるためにも、既存施設については、できるだけ、大事に使い、長寿命化で対応すべきと考えています。

既存の県内スポーツ施設の活用について、県としての指針を示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

総合政策局長に所見をお尋ねいたします。

第4の質問は、地域経済循環と再生可能エネルギーについてです。

環境省が、エネルギーの輸入代金として、毎年28兆円が海外に流出していると報告しています。人口割合からザックリ計算すると、富山県では約2800億円が毎年、地域外に流出していることになります。

また、世界的な大手企業において、自らが使う電力の全てを、再エネ電気で賄う「RE100」という、流れが始まっています。

近い将来、「RE100」に取り組まない企業は、市場で通用しなくなっていく、また、再エネを供給できない自治体からは、企業が逃げていくことも起こりえる――とみている識者もおられます。

再エネ電力は、県内において生産し、消費することで、「お金の流出を防ぐ」ことになります。また、地域の基幹産業の1つになり得るものと考えています。

そこで、課題となるのは、再エネ電力を集めて小売りをする、県あるいは市町村も出資する、地域エネルギー会社の存在です。

この地域エネルギー会社の設立について研究、検討を進めるよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか。

知事にお尋ねいたします。

第5は、農業・農村の再生について、3点質問いたします。

1点目は、農産物の輸入自由化路線の転換についてです。

2015年に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、39%の食料自給率を45%に引き上げる目標を掲げました。

しかし、その一方で、TPPや日欧EPAなど、空前の農産物の輸入自由化が、次々におこなわれてきました。これでは、自給率の向上は達成できません。

現在、国は「食料・農業・農村基本計画」の見直しを進めています。

食料自給率の向上、食の安全安心の確保、農業と農村の再生につながる実効ある計画になることが望まれます。

しかし同時に、そのためにも、まず、際限のない輸入自由化路線をきっぱり転換することが必要だと考えています。

この点をしっかりと国に求めるべきと考えますが、農林水産部長に所見をお尋ねいたします。

2点目は、学校給食のパンです。

2018年に農水省がおこなった検査において、カナダやアメリカ産の小麦のほとんどから、グリホサートという農薬が検出されました。

また、農民連の食品分析センターが、学校給食のパンを検査したところ、やはり、このグリホサートが検出されました。

このグリホサートとは何か。遺伝子組み換え小麦以外のすべての草を枯らせることができる除草剤で、小麦の刈り取り前に散布するものだそうです。

このグリホサートについて、IARC(国際がん研究機関)は、発がん性に関して5段階の上から2番目にリスクが高いとされる、「恐らく人に発がん性がある」という「2A」に位置付けています。発がん性だけでなく、環境ホルモン作用や発達神経毒性などを指摘する論文も増えてきており、オーストラリアやドイツは使用を全面禁止にし、フランスも2023年までに廃止するとしています。

グリホサートの抑制は世界的な流れになってきています。

しかし日本では逆の流れになっています。安全基準が逆に緩和され、学校給食に使っても安全とされています。成長盛りの子どもへの影響が懸念されます。

いうまでもなく、国産小麦をつかったパンからは検出されていません。

子どもたちの安全を考え、学校給食のパンは、国産小麦を使ったものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

教育長にお尋ねいたします。

3点目は、園芸施設共済についてです。

大型化する台風や記録的な突風、豪雨などの災害が増えています。

災害にあったとしても、農家の皆さんが営農意欲を失わず、一日も早い経営再建ができるようにするうえで、農業共済に広く加入してもらうことが大事になっています。

しかし、園芸施設共済については、県内の加入率は、38%と極めて低い状態になっています。

施設共済の加入を勧めるとともに、加入を促進するために、県として掛金への助成を検討してはどうか、と考えますが、農林水産部長に所見をお尋ねいたします。

最後に、県営住宅について、3点、お尋ねいたします。

1点目は、生活排水管の清掃についてです。

県は、生活排水管の埋設部分について、町内会に対し、3年に1度の高圧洗浄による清掃を求めています。

高圧洗浄とは、1棟1回あたり10~15万円かかるとのことであり、8棟ある町内会では80万円から120万円かかることになります。入居者からすると負担は重いものです。

一方、国土交通省は、「埋設排水管」について、処理機能を維持するために、20年間での取り換えを示しています。

ここ数年前から、排水管の詰まりが目立ってきたことが、町内会に高圧洗浄を要請するきっかけになっているようですが、お話によれば、取り換えた排水管では、詰まりは生じていなく、古い排水管で生じているとのことです。

排水管の老朽化そのものが、詰まりを発生しやすくしている可能性もあります。

入居者に高額の清掃を求める前に、まず県として、老朽化した埋設排水管の取替を済ませることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

土木部長にお尋ねいたします。

2点目は、退去時の修繕費についてです。

県営住宅を退去するときに、原状回復費用として修繕費が求められます。長年住んでいれば、普通に15万円あるいは20万円になり、広い部屋のケースですが、40万円を超えたという話を聞いたこともあります。改善が必要です。

2017年に民法が改定されました。民間アパートでトラブルが相次いだことから、改定民法では「通常の使用によって生じた損耗」については家主の負担とし、畳、障子、ふすまなどの修繕費用を、賃借人の原状回復義務の範囲から外しました。

県営住宅においても、この改定民法にそって、退去者の負担から、畳や障子、襖の修繕費について外す、あるいは軽減する方向で検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

土木部長にお尋ねいたします。

3点目は、連帯保証人についてです。

県営住宅に入りたくても、連帯保証人を確保することができず、入居することができない―-少子高齢化のなかで、こうしたケースは、ますます増えてくるものと思っています。

さて、県は今定例会において県営住宅条例の一部改正案を提案しています。そして、その中で、連帯保証人を要しない者の要件を規則で定めるとしています。

国土交通省は、「保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要」とし、「公営住宅管理標準条例(案)」において、「連帯保証人」を不要といたしました。

県営住宅の連帯保証人について、県はどのように対応するのか、土木部長にお尋ねいたします。

以上で、私の質問といたします。

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