２０２１年３月２３日 厚生環境委員会質問（要旨）
委員 津本二三男
問 新型コロナ感染防止対策について
（１）政府は、首都圏４都県の緊急事態宣言を２１日で全面解除しました。感染を抑え込むことができず、専門家からリバウンドを心配する声がある中での解除です。この間、日本共産党は、無症状者感染者の早期発見、保護が不可欠であり、そのためのＰＣＲ等の大規模検査が必要と繰り返し言ってきました。緊急事態宣言解除によって第４波もあると考えないとなりません。県として宣言解除後の感染対策をどう考え、どう取り組むのかお尋ねします。（健康課長）
（２）政府はリバウンドの懸念があり引き続き警戒が必要とし、宣言解除後も①飲食の感染対策、②変異ウイルス対策の強化、③モニタリング検査など感染拡大防止策の強化、④ワクチン接種の着実な推進、⑤医療提供体制の充実の５つの柱の対策を徹底し、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針とのことです。県はこの対策について、どのように取り組むのかお尋ねします。（新型コロナウイルス感染症対策班長）
（３）介護施設等のＰＣＲ検査について、嘱託医師が検査を了解してくれないといった話を聞きます。また、新年度は高齢者施設等にとって財源である「包括支援金」もないと聞いています。重症化リスクのある介護施設などへの感染を防ぐ取り組みは大事です。高齢者施設、福祉施設、医療機関におけるＰＣＲ等の社会的検査について、あらためて県が主導的に行う考えがないかお尋ねします。（感染症疾病対策班長）
（４）地域医療構想は地域の必医療体制を２０２５年時点の医療需要にそった必要最小限のものに縮小しようとするものと理解しています。この医療需要には、感染症対策という視点がなく感染症に対応することはできません。２０２５年を目標年次とする必要病床数について、再検討が必要と考えますが県の所見を伺います。（医療政策班長）
（５）厚生労働省は２０２９年ごろから医師が「過剰になる」として、再来年の２０２３年度以降、日本全体の大学医学部の定員数を削減する方針だと聞いています。しかし、医師がどれだけ必要かといった推計では感染症対策を想定せず、しかも医師の時間外労働を過労死ラインである年９６０時間を前提にしています。私は週４０時間労働を前提にすべきだと考えます。医師の長時間労働を是正するとともに、感染症対策を強化するためには、医師数を抜本的に増やす取り組みこそ必要と考えますが、県の所見を伺います。（医師・看護職員確保対策班長）
