高齢者・障害者の災害時避難計画づくり
ケアマネージャーなど福祉専門職の協力で
津本県議が一般質問で、コロナ対策とオリンピック、教育問題、カーボンニュートラル推進、防災・減災対策、補聴器支援などについて質しました。その一部を紹介します。
災害時避難行動要支援者
市町村が個別避難計画策定
災害対策基本法が今年改正され、高齢者などの個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされました。昨年9月議会で、計画策定に福祉専門職の力を借りる「別府方式」を紹介した津本議員。今回は対象者を、まず一次避難所に送るのではなく、福祉避難所に直接避難させるべきと提案しました。
厚生部長は「福祉専門職に協力を依頼する」「福祉避難所への直接避難を含めガイドラインを改定する」と応じました。
加齢性難聴者の補聴器購入に支援を
重度聴覚障害者の補聴器購入には国補助があるものの、加齢性難聴者にはありません。昨年11月、国立長寿医療研究センターが「難聴の場合、認知症リスクが一般の1・6倍」と報告。来年末までに、認知症発症に対する補聴器使用の効果についても研究が行われます。
厚生部長は「まずは、国や他県の動向を注視したい」と答えました。
富山大学人間発達科学部の入学定員が半分に
富山大学人間発達科学部の教員養成課程が再編され、定員170人が85人に減らされる計画がすすんでいます。金沢大学との連携で、指導教員数も減らされます。
県内の文系志望の高校生にとっても、重大な問題なのに、来年4月からの実施とは突然です。津本議員は「県民の声を反映させるよう県が申し入れるべき」と述べました。
ⅠT教育の推進ですすむ教職員の多忙化
今年度、県内すべての公立学校に、一人一台のタブレット端末が配備されます。小中学校では新学期から活用が始まっていますが、「全生徒分の初期化を教員が行っている」「機材トラブルに対応できない」など、学校から悲鳴があがっています。パソコン活用を指導、管理するⅠT支援員を、全校に1人ずつ専任で配置すべきです。
県教育長は「今後の支援体制を検討したい」と答えました。
東京オリンピックは中止し感染対策に集中を
東京を中心に感染が止まりません。感染力の強いデルタ株も広がっています。五輪・パラリンピックを開催すれば、海外から6万8，000人が来日します。すでに選手団からの感染者も確認されています。
国民は、伝統行事や夏祭り、修学旅行なども中止し、日常生活でも我慢を強いられています。業者も営業を自粛しています。なぜオリンピックだけは特別なのでしょうか。
津本議員は「中止を判断すべき」と主張。しかし、新田知事は「徹底した感染対策を講じて開催を」などと答えました。
