ワクチン接種を一日も早く、PCR検査の徹底と、持続化給金等の再支給を
ひづめ弘子県議
6月に2回開催された厚生環境委員会。ひづめ県議は(1)新型コロ ひづめ弘子県議ナ・ワクチン接種 (2)PCR検査の拡大 (3)「生理の貧困」対策 (4)牛乳による食中毒 (5)子どもの医療費無料化 (6)国民健康保険料（税）水準の県内統一化 ― などについて取り上げました。
政府は、自治体任せでなくワクチンの供給に責任を
日本のワクチン接種は人口比で世界107位、PCR検査は141位（6／23現在）と大幅に遅れています。それでもようやく、県内でも医療従事者、高齢者などに続き64歳以下の県民への接種が始まりました。
ところが、6月末に国が突然、モデルナ製ワクチンの供給をストップ。県内でも、申請した職域接種48か所のうち、承認は16か所にとどまっています。国は、ファイザー社製ワクチンも、7月から供給を減らすといい、自治体の接種計画に影響が出ています。政府の責任が問われます。
福祉職員のPCR検査
ヘルパーなども対象にすべき
検査の拡大で感染封じ込めをと、繰り返し提言してきた日本共産党。ようやく県は6月に、富山・射水両市の障害者福祉施設および、高齢者介護施設職員を対象にPCR検査を実施しました。他の自治体でも7月に実施予定です。
しかし、入所者や通所、訪問系職員は対象外。ひづめ県議は「定期的検査に」「対象拡大を」と求めました。
「生理の貧困」対策
補正予算に1，000万円
コロナ感染拡大の影響は、非正規やひとり親など、女性たちのなかでより深刻です。20代でつくる「＃みんなの生理」が今年3月に公表したオンラインアンケートでは、若者の5人に1人が「金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」と答えています。
ひづめ県議は質問で「トイレにトイレットペーパーがあるのと同じように、生理用品が備えられている社会に」「ジェンダー平等をめざす契機に」と強調。6月県補正予算に、関連経費1，000万円が計上されました。
牛乳が原因の食中毒
検査のあり方検討求める
6月17日に富山市内の学校・保育施設で発生した食中毒。1200人以上に症状があり、市内業者が製造した牛乳が原因とされました。
原因菌は特定されていないものの、その後の業者への立ち入り調査では、タンクなどの汚れや大腸菌群が確認されました。富山保健所による年2回の定期検査では、把握していませんでした。ひづめ県議は「事前の検査でなぜ防げなかったのか」と質問。県も「富山市とともに検査のあり方の見直しを検討したい」と答えました。
子どもの医療費助成制度
全県で窓口無料化
新田知事が設置し、15市町村長が参加する「ワンチームとやま」推進本部会議。今年度は5テーマの連携推進項目で、検討が進んでいます。
昨年11月議会で「子どもの医療費助成制度の拡充」を求めたひづめ県議。今回、県は「来年度から県内全域で現物給付としたい」「対象年齢拡大にともなう助成額試算を10月までに行う」と答えました。今後が期待されます。
