2021年11月25日決算特別委員会総括質疑（要旨）
県議 津本二三男
問1 新型コロナ対策について
（1）昨年度決算の大きな特徴の1つは、いうまでもなく新型コロナウィルスへの対応です。
国の事業に加え地方自治体も独自に必要な対応ができるように、富山県で言えば200億円を超える「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」が交付されいくつもの事業がおこなわれました。
しかし残念ながら、例えば病院や介護における職員や新規入院・新規入所者を対象にした県としての積極的なPCR検査、また、売り上げの50％以上減少の事業者を対象にした国の持続化給付金に加え30％以上減少した事業者を対象とする県独自の支援など切実に要望されてはいたものの実施には至らないものも少なくありませんでした。
いま振り返ってみれば、PCR検査や医療や介護などへの支援、苦しんでいる事業者や県民への支援などもっと積極的に対応できたのではないかと考えています。昨年度決算を振り返ってみてどのように捉えておられるのか、知事の所見を伺います。
（知事）
（2）先ほども触れましたが、県独自の対策に使えた「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業ついて、いくら予算化し、そのうちどれだけ執行しまた未執行となったのか、経営管理部長にお尋ねいたします。
（経営管理部長）
（3）コロナ対応などに対する医療機関への支援金の支払いが翌年度になり交付が遅れた事例もあったと聞きます。医療機関への支援金、医療従事者等への慰労金について、交付金額と交付時期の実態はどうだったのか。また、それぞれの資金需要に対応するために今年度「飲食店への時短要請にかかる協力金」で行ったように、今後は概算金で支払うなど早期に交付すべきではないかと考えますがいかがでしょうか、厚生部長にお尋ねします
（厚生部長）
問2 社会保障の充実について
社会保障の充実に充てることとして一昨年の10月に消費税が10％に引き上げられました。この税率アップに伴って富山県に入る地方消費税も増えました。令和2年度決算はその通年ベースでの初めての決算となっています。
県民はこれまで通りに所得税や地方税を払い、その上で新たに消費税増税の負担にも応じています。県民の立場からすれば、当然のこととして消費税の税率アップによる増収分は社会保障の拡充に充てられるべきと考えています。
そこで、昨年度の県の地方消費税収入の増加額とその具体的な使途について、経営管理部長にお尋ねいたします。
（経営管理部長）
問3 水道事業について
（1）令和2年度の水道事業全体の純利益は3.9億円となりました。前年度より1億円余り増えています。料金収入が0.4億円増加し、経費の方が0.7億円減少したことによるものですが、この料金収入の増加、経費の減少につながったそれぞれの要因は何だったのか、企業局長にお尋ねします。
（企業局長）
（2）言うまでもありませんが、県の水道事業は儲けを出すことが目的ではありません。毎年赤字が積みあがっていくことは避けなければなりませんが、住民の負担する水道料で運営されている事業として大幅な黒字も歓迎されるものではありません。
料金収入から建設費を含むすべての経費を差し引いて残ったのが黒字です。決算では料金収入16.6億円に対し黒字額は3.9億円でした。料金収入の約4分の1近くが残ったことになります。料金を取り過ぎていると考えます。さらに、水道事業の貸借対照表によれば利益剰余金は25.5億円もあります。これは長年の黒字が積み上がって作られたものです。水道料金の1.5年分に該当する額になっています。
今年度（R3年度）から西部4市の責任水量を引き下げて年間0.7億円の負担軽減を行いました。このこと自体を歓迎しています。しかし、こうした決算の状況を踏まえれば、西部4市の負担をさらに軽減してもよいのではないかと考えますがいかがでしょうか。企業局長に所見を伺います
（企業局長）
（3）今回の決算において未処分利益剰余金のうち3億55百万円を資本金に組み込むとしています。私は料金を負担している住民の側から見て「これはおかしい」と思っています。
利益剰余金を使って水道設備を建設したからその分を資本金に組み入れるということのようですが、それだけでは済みません。その建設費に使った利益剰余金のそもそもの源泉はこれまで発生した黒字であり住民が払った水道料金です。それを使って施設を建設したのですから、住民から見ればその時点で支払いは終わっているはずです。しかし資本金に組み込むことによって、再度その建設費（＝減価償却費）について水道料金に負担を求めていくことになります。建設費の二重払いを住民に求めることになります。
平成25年に、国はこうした「組入資本金制度」を廃止しました。さらに、建設費に対する国庫補助金についても、これまで資本金に組み入れていたやり方を改め、国庫が補助した建設費については水道料金にかからないように会計処理を転換しました。国がこうした方向に転換したのに県がまだ従来のやり方を続けていこうとすること自体に私は疑問を感じています。
水道料金が源泉である未処分利益剰余金については資本金に組み入れるのではなく利益剰余金の1つである「利益積立金」などに積み立てて、将来赤字になった場合に料金を上げなくてもよいように備えるなど、住民の負担軽減に使えるようにすべきと考えます。企業局長の所見を伺います。
（企業局長）
問4 災害級の大雪への対応について
（1）今年1月の災害級の大雪における対応について3月に検証結果がまとめられました。そこでは「各防災関係機関における情報共有が不足した」、「県民への喫緊の情報やメッセージ等の発信が不十分だった」などとされました。それを踏まえ今回のタイムラインの検討にどう取り組んだのか、知事にお尋ねいたします。
（知事）
（2）災害級の大雪における救急・消防体制について。
県民の命と財産を守るため、どのような状況下であっても救急、消防の活動を確保するように努力が求められます。そこで、今年1月の大雪の際には圧雪によって凸凹になった道路事情やいたるところで車がスタックし渋滞が発生する中、救急・消防活動はどのような状況になっていたのか。救急消防体制の検証結果とそれを踏まえた今後の大雪への対応について、危機管理局長にお尋ねします。
（危機管理局長）
