12月13日 厚生環境委員会の質問のために
2021年12月9日 火爪弘子
（新県庁エコプラン・第5期計画について）
- 今年10月に改訂された地球温暖化対策計画では、2030年度における温室効果ガス排出目標を、2013年度比で46％削減としている。県の「新温暖化ストップ計画」の見直しにむけた「カーボンニュートラル推進本部会議」での検討も開始されている。今年3月に策定されたばかりの新県庁エコプラン（第5期計画）の目標引上げや内容の見直しにも、取り組むことになるのか。
- 新県庁エコプランの目標では、2014年から2019年度までの県庁組織全体の電力使用量を6.0％削減する目標だったが、逆に4.4％増加したことになっている。ところが、2030年度には2014年度比で16％削減する目標となっている。計画の内容をみても「節約」「削減」が協調され、なにか息苦しい感じがする。パソコンの利用も拡大しているし、もっと可能性も見える計画にする必要があるのではないか。
- 計画のなかには、大胆な省エネと再生可能エネルギーの導入を組み合わせたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とかESCO（エスコ）事業についての記述があるが、新築はもちろん改修でも意欲的に取り入れていく必要がある。建築物の断熱化、遮熱化、省エネ化改修を学校や福祉施設、議事堂とか具体的にモデル的に作っていく必要があるのではないか。
- 県庁や県立施設がつくる再生可能エネルギーの計画について、目標や具体的計画がない。富山県のFITを導入した発電容量は7.5％で、福井県に次いで全国2番目に少ない。新県庁エコプランでもしっかり位置付けるべきではないか。
（県単独医療費助成制度の見直しについて）
- 「ワンチームとやま」連携推進本部での県単医療費助成制度の見直しは、おおむねよい方向で決着しつつあると受け止めている。75才以上の医療費窓口負担を国が2割にしようとしているなかで、現在無料にしている65才以上の高齢障害者の医療費助成制度を見直すかの検討が行われてきた。しかし、国が負担引き上げの対象としているのは当面、年金収入で200万円以上の高齢者だ。県は所得制限の対象を世帯収入1,440万円としてきたこととの整合性も取れず、高齢障害者の負担増は導入すべきではない。見解を問う。
（県立立山博物館30周年について）
- 立山博物館が開館30周年を迎え、記念式典が行われた。地元紙の特集記事でも、山岳信仰の研究で高い評価をうけるなど、博物館は貴重な成果をあげてきたと受け止めている。しかし、年間入館者数の減少、立山観光客の誘導策、常設展示のリニューアルやホームページ充実、運営費確保の必要性なども指摘されている。どう取り組んでいくのかを問う。
