2021年12月14日決算反対討論（要旨）
県議 津本二三男
日本共産党の津本二三男です。
いま上程されている7つの決算認定案件のうち、日本共産党は議案第121号・令和2年度富山県歳入歳出決算認定、議案第123号・水道事業会計利益の処分及び決算認定および議案第124号・工業用水道事業会計利益の処分及び決算認定の3つの認定案件に反対をします。その理由を申し上げます。
まず、議案第121号、富山県歳入歳出決算について、5点述べます。
（1）消費税の増税です。社会保障に充てるとして消費税10％への増税が一昨年10月に実施されました。今回の決算が通年ベースでの初めての決算となりますが、決算では県の地方消費税の増収分約40億円に対し、社会保障の拡充に充てられたのはそれより14億円少ない約26億円にとどまりました。消費税増税に応じている県民からみて納得のいかないものです。また、社会保障の財源を低所得者ほど負担の重い逆進性のある消費税に求めようとすること自体にも同意できないものです。
（2）この年、正規の教職員をさらに32人減らしたことです。教員の多忙化解消のためにも子どもたちのためにも福井県など多くの先進自治体にならって県単独ででも増員配置すべきでした。
（3）個人情報を国が収集、管理することにつながるマイナンバーカード取得を推進したことです（863万円）。現在、マイナンバーを伴う個人情報は分散管理が原則となっています。しかし、マイナンバーカードの利用を進めることで、マイナーポータルにおいて民間サービスを含めた個人情報の連携、データー集積が可能となります。セキュリティー上の危険が増大しプロファイリングやスコアリングなど本人に不利益な使い方が進むことを懸念するものです。
（4）富山市中心市街地再開発5カ所に支出した3億96百万円です（補助金総額33億2千万円のうちの令和2年度分）。これは富山市への一極集中、県からの過大な投資と言わなければなりません。これらの再開発ビルは県外の大手開発業者主導であり地元商店も簡単には入居できないのが現状です。成長戦略会議の中間報告でもこうした街づくりの克服が指摘されています。
（5）利賀ダムの建設費12億6千万円です。地すべりが起きやすい地域にダムをつくることは危険であり避けるべきです。また、庄川下流域の治水のためにいま急ぐべきは、治水効果を確実に発揮する河川堤防の整備でありダム建設ではないと考えます。
次に、議案第123号、水道事業会計の利益の処分です。
未処分利益剰余金7億45百万円のうち3億55百万円を資本金に組み入れるとしていますがこれには同意できません。この利益剰余金のそもそもの由来は市民が払った水道料金であり、水道料金値上げの抑制などに使えるよう利益剰余金として残しておくべきです。
最後に、議案第124号、工業用水道事業ですが、利賀ダム建設費の負担金、当年度分3000万円が含まれています。県西部地域の県水は境川ダムの未利用水など十分に確保されており、さらなる水源は必要ありません。よって、負担金拠出には同意できません。
以上、問題点を指摘し、決算認定3案に対する反対討論といたします。
