2月22日に、プーチン政権はウクライナ侵略を開始。今日に至るも、ウクライナの都市、民間人への攻撃を繰り返し、世界中の人たちが心を痛めています。
国連は、緊急全体会合を開き、141カ国の賛成でロシア非難決議を採択。世界中に抗議の声と、ウクライナ支援の動きも広がっています。富山県議会も3月3日の本会議で「ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議」を、全会一致で採択しました。
プーチンは、ウクライナにある原発まで攻撃、占拠し、核攻撃の専門部隊に「特別警戒」命令を出しています。原発や核兵器の存在がいかに危険であるかも、改めて浮き彫りになっています。
こうした事態のなか、日本の一部に「ロシア侵攻から国を守るために軍事力が必要なのではないか」との声があるといいます。しかし、もし侵略に対し軍事で対応しようとすれば、戦争はさらに泥沼化するでしょう。20世紀の歴史の教訓は、戦争によらない紛争の解決を求めてきました。いま世界は、国連中心に非軍事でこの事態を解決しようと、懸命に努力しています。いちばん大事なのは、世界とロシア国内の世論で、プーチン政権を決定的に孤立させることです。
ところが、日本でも安倍晋三元首相が「プーチンも領土拡大を狙っているわけではない」などとプーチンを擁護し、「日本も核共同利用の検討が必要」と発言。日本維新の会も「核シェアリング」の検討が必要との提言を行っています。きわめて危険であり、唯一の戦争被爆国である日本の政治家として、とうてい容認できません。岸田首相は「核シェアリングは政府の方針とは相いれない」と否定しつつ、「ウクライナ情勢をふまえて軍備力強化、日米同盟強化が必要」「憲法改正を必ず」などと言っています。
加えて、政府がロシアへの経済協力を中止しようとしないことも重大です。1914年、ロシアがクリミア併合を強行してEUから経済制裁を受けた際、安倍内閣はロシアに対し経済協力を申し出ました。侵略国ロシアを批判できず、プーチン政権にする寄ることで領土交渉を有利に進めようとしたのです。ところが、ロシアは強行な姿勢をまったく変えることなく、結局日本政府は従来掲げてきた「4島返還要求」の旗をも投げ捨て、2島返還で妥協しようとしたのです。そして、岸田政権は、この「経済協力」をいまだに撤回していません。
旧ソ連を含めてロシアは、社会主義とはまったく無縁の大国主義、覇権主義の国家です。日本共産党は、日本の政党のなかでも、ロシアの覇権主義に対して最もきびしい態度を取ってきました。チェコスロバキアへの侵略にも、アフガニスタンの侵略にも厳しく抗議し、領土問題では理を尽くして「全千島返還」を求めてきました。1991年にソ連が崩壊した時も「その終焉を歓迎する」と声明を出しました。
改めて、ロシア軍の撤退を強く求めて、できる限りの行動をしていきましょう！
