県議 津本二三男
問1 旧統一教会の問題について
（1）
統一教会の「反社会性」について、司法の世界では、すでに決着がついていると私は理解しています。また、長年、統一協会の被害の救済に取り組んできた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士も旧統一協会について、信者の人権を抑圧し、霊感商法による金銭的搾取と、家庭の破壊などの、深刻な被害をもたらしてきた、反社会的なカルト集団であると指摘しています。そして、家庭連合に名前を変えてからもその体質は変わっていないとしています。旧統一協会について、県はどのように認識しているのか、総務課長にお尋ねします。
（青山総務課長）
（2）今後の県の対応についてです。
8月9日の知事の記者会見において、県としての今後の対応について、「国会での議論にも十分に注視しながら、慎重に判断して、適切に対処していきたい」とされました。県として出席するのかしないのか、後援するのかしないのか、分からない、あいまいなものとなっておりますが、今後、県として、旧統一教会の関連団体が行う行事に対し、行事への出席や後援承認などを一切しないと理解してよいか、総務課長にお尋ねします。
（青山総務課長）
問2 安倍元総理大臣の国葬について
政府は、安倍元総理大臣の国葬を閣議決定し、今月27日に行おうとしています。しかし、なぜ、安倍氏だけに多額の税金をかけ、国葬を行うのか、その説明がない。安倍政治については国民の間で評価が大きく割れており、さらに、統一協会と深刻な癒着関係にあった安倍氏の国葬が、「統一協会の違法行為を励ますために使われる」といった指摘もあります。国民のなかで、国葬をすべきではないとする声が大きく広がっています。
そもそも国葬は戦前の天皇中心の国家を支える儀式で、その根拠とされた「国葬令」は戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効しています。法律の根拠もなく国会での説明も議決もなく内閣の判断だけで「国葬」をおこなう。こんなことが民主主義の国であってはならないと考えます。国葬は中止すべきだと考えています。
そこで、県としてどのように対応するのか。弔意はそれぞれの個人の内心に委ねるべきであり、県として、県民に押し付けるようなものであってはならないと考えますが、いかがでしょうか。経営管理部長にお尋ねします。
（岡本経営管理部長）
