県議 津本二三男
問1 県職員の定年引上げについて
（1）定年引上げ後の給与を60歳の時の7割を水準とすることについて。
人事院の「令和4年職種別民間給与実態調査」によれば、定年を60歳から引き上げた事業所での60歳以降の給与水準について、給与の減額をしていない事業所が53％あるいは57％と半数を超えています。また給与を減額している事業所でも給与水準は60歳の時の77.4％となっています。民間は減額なし、あるいは77％なのに、県職員は70％というのは、理解されないのではないでしょうか。人事課長にお尋ねいたします。
（山本参事・人事課長）
（2）令和6年度から13年度まで、「暫定再任用職員」と「定年引上げ後の職員」が混在することになります。教職員の場合でありますが、「定年延長後の職員」の年収は約512万円に対し、「再任用の職員」はフルタイムで417万円と聞いています。生活の前提である年金収入がないという点では同じ状況に置かれているにもかかわらず、年収では大きな差がでます。「再任用職員」の賃金の処遇を改善すべきと考えます。給与水準が異なる「再任用の職員」と「定年引上げ後の職員」において働き方に違いはあるのでしょうか、人事課長にお尋ねいたします。
（山本参事・人事課長）
問2 個人情報保護法の改正について
（1）昨年5月に個人情報保護法が改定され、自治体は現在の個人情報保護条例を廃止し新たに法施行条例を作ることになりました。これまでの富山県の条例で規定していた「本人からの取得の原則」、「要配慮個人情報の取得の禁止」、「オンライン結合による提供制限」についての規定がなくなることになりますが、これらの個人情報保護の水準は維持されるのか、総務課長に伺います。
（青山総務課長）
（2）改訂された個人情報保護法によって、県は、匿名加工情報の利活用の提案募集を義務付けられることになると理解しています。その匿名加工情報提供の提案募集にあたり、県がどのようなデータを持っているのか、「個人情報ファイル簿」の作成・公表をおこなうことになりますが、その公表する「個人情報ファイル簿」の選定について、県として統一的なルールを設けることとなるのか、それともならないのか、総務課長にお尋ねいたします。
（青山総務課長）
