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2022年12月13日 経営企画委員会質問(要旨) 津本議員

県議 津本二三男

問1 富山県カーボンニュートラル戦略について

(1)11月21日に開催された「第2回富山県環境審議会カーボンニュートラル戦略策定小委員会」において、「カーボンニュートラル戦略の重点施策(案)」が示されました。その中で、「太陽光発電の最大限導入」を謳っています。そして、再生可能エネルギーの導入について、2030年度目標を年間の発電電力量で816GWh増加(対2020年)としました。しかし、長野県では、5,278GWhの増加(対2010年)を目標としています。ケタが違うわけです。そこで、「太陽光発電の最大限導入」とは何を指しているのか。カーボンニュートラル推進課長にお尋ねいたします。

(2)「戦略の重点施策(案)」において、蓄電池などエネルギー貯蔵設備の併用を進めるとしており、期待をしています。そこで、現時点での蓄電池等の費用や効果はどのようなものか。また、県有施設においても設置を進めるのか。カーボンニュートラル推進課長にお尋ねいたします。

(3)「戦略」の素案では、今後、新築する県有施設については、原則、エネルギー使用量50%以上削減の「ZEB Ready相当以上」とし、可能ならば、それ以上の基準「Neary ZEB」や、100%以上削減の「ZEB」を満たすように努めるとしました。いっぽう、データサイエンスなど「情報」を軸とした新学部設置に伴う富山県立大学の新棟整備が進められています。そこで、この県立大学の新棟の整備において、ゼロエネルギー化は検討されているのか。学術振興課長にお尋ねいたします。

問2 個人情報保護法の改正について

昨年5月に個人情報保護法が改定されました。それを受けて、今回の県議会において、これまでの「富山県個人情報保護条例」を廃止し、新たに国の個人情報保護法にもとづく「施行条例」を制定する議案が提案されています。また、県民のプライバシーにかかわる情報を、特定の個人を識別できないように加工すれば、本人の了解なしにデータを民間企業に提供できるとする「匿名加工情報制度」が導入されることになり、それに関連する議案も提案されています。

そこで、以下2点について、お尋ねいたします。

(1)今回の定例会において、「情報公開条例」が定める「非開示情報」に、「行政機関等匿名加工情報」を追加する条例案が提出されています。つまり、県民などから開示請求があったとしても、民間に渡した「匿名加工情報」については「非開示情報」として公開しないことにする、というものだと理解しています。その理由は何か、総務課長にお尋ねします。

(2)現行の県個人情報保護条例で明記されている「オンライン結合による提供制限」についてです。「オンライン結合による提供制限」について、現行条例では、どのような制限があったのか。また、個人情報保護法の改正後は、どのようになるのか、総務課長にお尋ねいたします。

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